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2019年8月28日 (水)

◆他罪性(原因他人論)

今日も雨が降っています。火曜日から降り続いて、今週いっぱいはダメみたい。これでは片田舎の路面店に、来てくださるお客様はいない。「売れないのは、雨のせいだ」と売れない原因を他(人)のせいにしてしまうのが、原因他人論、つまり、他罪性と言われるものです。

これに反するものが原因を自分に求める原因自分論です。売れない原因が自分にあると思い、自分が何をしたのか、それに対してどういう答えが返ってきているのかを考えることにより、その原因に対しての対策(行動)を起こしていけば、自然と売れるようになる、つまり、原因が解決することになります。他方、原因他人論は、すべでの原因を他に求めてしまうために、根本的な解決はできません。つまり、ずっと売れないままなのです。

話は変わって、昨今の日韓関係を見てみると、韓国は他罪性の塊だと感じています。すべて悪いのは日本だと決めつけて、上から目線で、文句を言ってくる、そんな印象を受けています。他方、日本は、原因自分論で、韓国を植民地(併合)にしたから、韓国から何か言われても仕方がないと、そこで思考が止まっていて、なぜ勧告を併合しなければならなかったのかという原因を追究していません。ですから、原因自分論であっても、原因を探らず、対策を講じてこなかったから、進歩はなかったのだと思います。過去を顧みれば、日清、日露戦争はすべて原因は朝鮮半島情勢の不安定化だったので、それを何とかしなければと日本がかかわってしまったから、現在があるのです。

ところが、その潮目が変わったと思われるのがG20です。

①トランプ大統領が日米安保の不平等を行った。

これは、今までのアメリカの属国(アメリカの意思)から、早く自分の国は自分で守るようにしろという事だと思います。

②日中首脳会談で初めて中国から歴史問題が出てこなかった

今、アメリカと経済戦争中なので、日本を敵に回すとダメージがあるという勘定だったと思います。

③韓国だけ首脳会談をしなかった

他の19か国に対しては対韓政策を通告済みで、それに対して異議は出なかったと思います。

その翌日に特定三品の輸出管理の見直しを発表しました。当初、NHKや朝日新聞をはじめとするメディアは「輸出規制の厳格化」とフェイクニュースを流していましたし、旧挑戦半島労働者問題の対抗処置だと言っていましたが、世耕経産相がツイッターで、「輸出管理の見直しで、禁輸ではない」とその都度訂正を入れていました。この状態はメディアを信用していないトランプ大統領と同じ手法です。

その次は「ホワイト国の除外」で、パブリックコメントも求めて、90%以上が支持という驚くべき数字となりました。つまり、日本の対策は韓国を独立国と考えて、いわゆる大人の対応をしなくなったのです。

これを韓国はまだ理解できておらず、旧態依然となったビジネスモデル、つまり、日本の有識者やメディアが火をつけて、韓国政府が抗議をし、これに日本政府が折れてお金を支払うというは、今後はとらないという日本政府の姿勢が理解できていないのです。

旧朝鮮半島出身労働者問題の対抗処置は、まだ日本は一切とっていません。カードはいくらでもあるのですが、それをすると今でさえ瀕死の韓国経済にとどめを刺してしまうからです。とどめを刺すとどうなるのかは、日本国民全体が考えるべき時が来ていると思います。それは、38度線が対馬海峡になるという事とリンクしていますので…。

 

 

 

 

 

 

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